知的財産支援事業

海外冒認商標係争支援事業

 県内中小企業等が海外進出にあたって、現地企業等が不当な方法及び不当な意図で出願した商標(以下冒認商標という) が出願され、公告になった時点で、異議申立てを行う県内企業等に、必要経費の一部を補助します。

「海外冒認商標係争支援事業」とは

 県内企業等が行う海外で冒認出願された商標への異議申立てに要する費用の一部を補助するものです。

 1 .支援対象
  以下の 銑のいずれかに該当する者
  中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者で、県内に本社又は主たる事業所を有する者
  県内に本部又は活動の拠点を有する組合、団体等(政治団体、宗教団体を除く)
   ↓△構成員の3分の2以上を占めるグループ
 
 2 .補助対象事業
  以下の全てに該当するもの
  冒認商標の権利化を防ぐため、係争対象国・地域の商標当局に対して異議申立てを行うものであること。
  係争対象国・地域で第三者が既に出願している商標と同一もしくは類似の商標又は地域団体商標を1つ以上日本国内で使用していること。
  同一内容で、財団以外の機関から、同様の補助を受けていないこと。
  香川県が事業者団体とともに行う異議申立てに該当しないこと。
 
 3 .補助対象経費
  異議申立てに関し係争対象国・地域の行政機関に支払う手数料及び国内・現地代理人に要する費用
  注).国内及び係争対象国・地域での消費税、代理人の報酬・料金に係る源泉所得税等の租税は対象外
 
 4 .補助率と補助額
  補助率:2分の1以内 、 補助額:25万円以内/1件
  注).算出額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
 
 5 .補助金の交付
  補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書に事業計画書を添えて財団に提出する。(交付申請)
  財団は、審査委員会を開催するなど、申請内容を審査し、交付行うべきものを認めれば交付決定し、申請者に速やかに通知する。(交付決定通知)
 
 6 .補助対象期間
  交付決定日から異議申し立てが完了した日まで
 
 7 .実績報告、補助金の支払い
  異議申し立てが完了したときは、30日以内に実績報告書を提出しなければならない。
  実績報告書の内容を審査し、金額確定通知を申請者に通知し、支払い処理を行う。
 
 8 .申請書類等
  様式集
  海外冒認商標係争支援事業費補助金交付要領
  発表資料(チラシ)

応募方法

 応募にあたっては、所定の申請用紙と添付書類に必要事項を記載鵜のうえ、以下の申込先に提出してください。

お問い合わせ・申込先等

 公益財団法人かがわ産業支援財団 知的財産支援部
 〒761-0301 高松市林町2217番地15 香川産業頭脳化センタービル2F
 交通アクセス
 直通ダイヤル:087−867−9332