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Δ發里鼎り産業スキルアップ助成事業

県内の中小企業等が取り組む人材育成事業に要する経費の一部を助成することにより、ものづくり産業の人材育成を支援します。

助成対象者

県内に主たる事業所を有する、以下の要件1及び要件2のいずれにも該当するもの

要件1 次の)瑤廊△乏催する者
|羮企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者
中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条に規定する中小企業団体

要件2 日本標準産業分類(総務省作成)のうち大分類の製造業に分類され、香川ものづくり産業振興計画に定める集積業種として指定された業種 (※別表(助成対象事業者)(Word)

助成対象事業

 製造に携わる者を対象とした、製造技術・技能の向上に資するものであって、国内で実施される次の事業を補助します。但し、国が行う人材育成事業やその予算支援を受けて行われる関係機関の人材育成事業は対象外とします。

(1) 人材育成研修会開催事業
中小企業等が自ら実施する人材育成のための研修事業
(2) 人材育成研修派遣事業
中小企業等が人材育成を目的に開催される研修会へ職員等を派遣する事業
《製造技術・技能の向上に資するものとは》
例えば、鍛造、表面処理、切削加工、金属プレス加工、プラスチック成形加工、鋳造、金型、熱処理、溶接などのような製造工程にかかる加工技術・技能の向上および、精密加工技術、測定計測技術、情報処理技術などの高度化に資するものをいいます。

助成対象経費

・人材育成研修会開催経費(講師謝金、講師旅費、資料・材料費、会場借上料)
・人材育成研修派遣経費(研修受講料、研修旅費)

助成率と助成額

助成率:2/3以内
助成額:30万円以上100万円以下

助成の対象となる事業の期間

助成期間は、交付決定日から平成30年1月31日までとなります。

他の事業との関係

経営革新支援事業に申請する者は、当該経営革新計画に係る人材育成事業について、この事業に申請することができません。

採択の基準

次の各項目について審査を行い、採択を決定します。
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採択予定件数

2件程度

申請書等

申請書等(交付申請書別紙(事業計画書)
直近の納税証明書
県税:県の行う入札参加資格審査等申請用(県税事務所等が発行)
消費税及び地方消費税:その3未納税額のない証明用(税務署が発行)
過去3年間の財務諸表(貸借対照表、損益計算書等)
法人の登記事項証明書

問合せ・申込先等

〒761-0301 高松市林町2217-15香川産業頭脳化センタービル2階
(公財)かがわ産業支援財団総務部ファンド事業推進課 坂下、藤崎
TEL 087−868−9903  FAX 087−869−3710