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特定地場産業活性化ブランド確立支援事業

県内の特定地場産業の組合や特定地場産業を形成する単独企業等が行う、新商品やデザインの開発、情報発信等の取組みを積極的に支援することで、地場産業のブランド確立や活性化を応援します。

助成対象者

 県内の特定地場産業の組合等(以下「組合等」という。)又は特定地場産業を形成する単独企業等

特定地場産業とは、香川県が選定した次の29業種の地場産業をいう。
かまぼこ、佃煮、味噌、醤油、食酢、清酒、うどん、手延素麺、冷凍食品、缶詰、手袋、カバン・袋物、ニット製品、製綿・寝具、織物、縫製品、桐下駄、家具、ちり紙、粘土瓦、レンガ、陶管、植木ばち、石材、はかり、ボタン、漆器、和がさ、うちわ
「組合等」とは、特定地場産業の組合、団体及び中小企業者のグループ等であって、次のいずれかに該当するものをいう。
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会又は企業組合
協業組合、商工組合又は商工組合連合会
酒造組合
水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会
 銑い乏催する者を構成員とした団体
中小企業者又は 銑イ乏催する者を主として構成するグループで、その構成員の2分の1以上が特定地場産業を形成する中小企業者であり、かつ、運営規約、事務処理体制又は当該グループの存続性等から判断して(公財)かがわ産業支援財団が適当と認めるもの
「単独企業等」とは、特定地場産業を形成している株式会社等の会社組織の企業又は個人事業者等の中小企業者であって、次のいずれかに該当するものをいう。
株式会社
有限会社
合資会社
合名会社
個人事業者であって、商品、売上げ、経理等を審査して(公財)かがわ産業支援財団が適当と認めるもの

助成対象事業

 地場産品等のブランドを確立するための商品・デザイン開発(組合等を除き必須)、商品の情報発信及びそれらに付随する事業
 組合等にあっては、上記に加え、産地ブランドの創造とその情報発信及びそれらに付随する事業

助成対象経費

商品・デザイン開発費(ブランド創造費)

  • 調査研究費(市場調査、ニーズ調査に要する経費)
  • 原材料費(原材料及び副資材の購入に要する経費)
  • 機械装置・工具器具費※1(機械装置等の購入、製造、改良、借用等に要する経費)
  • 外注加工費(原材料の再加工等に要する経費)
  • 試験検査費(試験機関等で分析試験、検査等を行う経費)
  • 産業財産権取得費(特許出願、特許権取得費用等)
  • 委託費※2(研究開発の一部を委託する経費(委託・共同研究、システム開発等))
  • 謝金(専門家謝金、技術指導謝金)
  • 旅費※3(専門家旅費、職員旅費)

情報発信費
  • 広告宣伝費(ホームページ制作費、ポスター・パンフレット等制作費 等)
  • 国内見本市出展費(会場借料、会場設営費、製品・パンフレット等輸送費 等)
  • 委託費※2(情報発信事業の一部を委託する経費)
  • 謝金(専門家謝金、技術指導謝金)
  • 旅費※3 (専門家旅費、職員旅費)

※1 機械装置・工具器具費
  • 研究開発や商品の試作に必要不可欠なものに限ります。(生産設備としての使用など他の用途では使用できません。)
  • 助成期間終了後に生産用等に使用できるものを導入する場合は、レンタル・リースを原則とし、助成期間内のリース料等を助成対象とします。(リース期間・料金については、耐用年数等を考慮して適切に設定してください。)
※2 委託費 助成対象経費の50%未満とします。
※3 旅費 助成額の合計で30万円を限度とします。また、国内旅費に限ります。

助成率と助成額

助成率:2/3以内  助成額:50万円以上300万円以下

助成の対象となる事業の期間

助成期間は、交付決定日から平成30年1月31日までとなります。

採択の基準

次の各項目について審査を行い、採択を決定します。
/卦性・革新性 ∋埔貔 成長性 ぜ存讐椎柔 ッ楼莖萓化への波及効果

採択予定件数

3件程度

申請書等

申請書等(交付申請書別紙1(事業実施計画書)別紙1別表(事業予算明細書)
直近の納税証明書
県税:県の行う入札参加資格審査等申請用(県税事務所等が発行)
消費税及び地方消費税:その3未納税額のない証明用(税務署が発行)
過去3年間の財務諸表(貸借対照表、損益計算書等)
法人の登記事項証明書

問合せ・申込先等

〒761-0301 高松市林町2217-15 香川産業頭脳化センタービル2階
(公財)かがわ産業支援財団総務部ファンド事業推進課 小西、藤崎
TEL 087−868−9903   FAX 087−869−3710