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C肋貉唆函γ楼荵餮山萢兒抉膸業

県内中小企業者又は地場産業関係組合等が実施する地場産品等又は地域資源を活用した新製品やデザインの開発、情報発信等の取組を支援します。

助成対象者

県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者
地場産業関係組合等

地場産業関係組合等とは、県内に所在する特定地場産業の組合、団体又は中小企業者のグループ等であって、その構成員の2分の1以上が特定地場産業を形成する中小企業者であり、かつ、運営規約、事務処理体制又は当該グループの存続性等から判断して当財団が適当と認めるもの。

助成対象事業

地場産品等又は地域資源を活用した,らい里い困譴に該当するもの。

新製品の開発(開発後の商品化が見込まれるもの)
地場産品等又は地域資源を利用した既存製品(既に販売されている製品(改良前に地場産品等又は地域資源を利用していないものを含む。)を利用した高品質化又は高性能化等の改良で、開発後に売上の増加が見込まれるもの
ブランド確立するために行う商品開発又はデザイン開発及びそれに付随するもの
産地ブランドの創造とその情報発信及びそれに付随するものに係るもの

特定地場産業とは、香川県が選定した次の29業種の地場産業をいいます。 かまぼこ、佃煮、味噌、醤油、食酢、清酒、うどん、手延素麺、冷凍食品、缶詰、手袋、カバン・袋物、ニット製品、製綿・寝具、織物、縫製品、桐下駄、家具、ちり紙、粘土瓦、レンガ、陶管、植木ばち、石材、はかり、ボタン、漆器、和がさ、うちわ
地場産品等とは、特定地場産業事業者が製造する製品全般又は特定地場産業に該当する製品全般のことをいいます。
地域資源とは、香川県が地域産業資源を特定並びに地域産業資源活用事業として中小企業者が商品の生産又は役務の提供を行うことが想定される地域を併せて設定したもののことをいいます。

助成対象経費

研究開発費

原材料費(原材料及び副資材の購入に要する経費)
機械装置・工具器具費(機械装置又は工具器具の購入、製造、改良、据付け、借用、保守又は修繕に要する経費)
外注加工費(原材料の再加工等)
試験検査費(検査・分析等に要する経費)
産業財産権取得費(特許出願、特許権取得費用等)
委託費※1(研究開発事業の一部を委託する経費)
専門家謝金
旅費※2(専門家旅費、職員旅費)
直接人件費※3(研究開発に直接従事した者の直接作業時間に対して支払われる経費(従事者の時間給に直接作業時間を乗じた額とし、時間給額は各事業所の雇用規定に定める額とする))
デザイン・商品開発費  〔ブランド創造費〕
原材料費(原材料及び副資材の購入に要する経費)
機械装置・工具器具費(機械装置又は工具器具の購入、製造、改良、据付け、借用、保守又は修繕に要する経費)
外注加工費(原材料の再加工等)
試験検査費(検査・分析等に要する経費)
産業財産権取得費(特許出願、特許権取得費用等)
委託費※1(研究開発事業の一部を委託する経費)
専門家謝金
旅費(専門家旅費、職員旅費)、
直接人件費※3(デザイン・商品開発費に直接従事した者の直接作業時間に対して支払われる経費(従事者の時間給に直接作業時間を乗じた額とし、時間給額は各事業所の雇用規定に定める額とする))
販路開拓費※4
広告宣伝費(ホームページ制作費、ポスター・パンフレット等制作費、翻訳料)、
市場調査費
国内見本市出展費(会場借料、会場設営費、製品・パンフレット等輸送費、臨時の説明・宣伝員費※5)
委託費(販路開拓事業の一部を委託する経費)
専門家謝金
旅費(専門家旅費、職員旅費)

※1  委託費 助成対象経費の合計で50%未満とします。
※2  旅費(専門家旅費、職員旅費) 助成額の合計で30万円を限度し、国内旅費に限ります。
※3  直接人件費の助成上限額は、研究開発費又はデザイン・商品開発費の各経費区分ごとの助成額の合計50%未満とします。 ・直接人件費を助成対象経費とする場合、以下の書類を確認します。
助成事業業務従事者の氏名を確認できる組織図(体制図) ※助成対象以外の業務従事者もすべて記入していること。
出勤簿又はタイムカード等の被雇用者の労働時間が確認可能な資料(各従業員ごと)
給与台帳又は給与明細(各従業員ごと)
雇用契約書(アルバイト等の場合:就業条件(日給・時給・勤務場所等)の確認可能なもの) (各従業員ごと)
人件費対象者別の計算結果表(各従業員ごと)
助成対象経費とする支払日・支払先・内容別の一覧(財団が設定した書式)
※4  販路開拓費 助成対象経費の合計で50%未満とします。
※5  国内見本市出展費(臨時の説明・宣伝員費) 国内見本市出展期間中のみを対象とします。

助成率と助成額

助成率:2/3以内
助成額:50万円以上300万円以下

助成の対象となる事業の期間

助成期間は、当初の交付決定日から平成32年3月31日までとなります。(年度毎の交付決定で最長2年)

採択の基準

次の各項目について審査を行い、採択を決定します。
/卦性・革新性 ∋埔貔 成長性 ぜ存讐椎柔 ッ楼莖萓化への波及効果

採択予定件数

5件程度

申請書等

申請書等( 交付申請書別紙(チェックリスト)別紙1(事業実施計画書(概要))別紙2(事業実施計画書(詳細))別紙2別表(事業予算明細書)
直近の納税証明書
県税:県の行う入札参加資格審査等申請用(県税事務所等が発行)
消費税及び地方消費税:その3未納税額のない証明用(税務署が発行)
過去3年間の財務諸表(貸借対照表、損益計算書等)
法人の登記事項証明書
別紙2別表「予算明細書」に助成対象経費として記載された機械・工具等の見積書、カタログ等

問合せ・申込先等

〒761-0301 高松市林町2217-15 香川産業頭脳化センタービル2階
(公財)かがわ産業支援財団 総務部 ファンド事業推進課 岸下、坂下、篠原
TEL 087−868−9903 FAX 087−869−3710