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Я篭肇戰鵐船磧嫉抉膸業

新規性や独創性のある先駆的な事業の開始等を支援します。

助成対象者

 創業しようとする者(平成31年3月末までに県内に事業拠点を設置し、中小企業者として新たに事業を開始する現在事業を営んでいない個人又は別会社設立などにより現在営んでいる事業とは別の新たな事業を開始しようとする中小企業者)又は創業後間もない者(県内に事業拠点を設置し、平成30年4月1日から起算して創業開始から5年を経過していない中小企業者)

助成対象事業

 製品やサービスに新規性や独創性が認められる先駆的な事業又は地域に潜在する資源やニーズを掘り起こしビジネス化する地域に密着した事業、地域社会の発展に寄与するもの。

製品やサービスに新規性や独創性が認められる先駆的な事業
コミュニティ・ビジネスなどの地域に潜在する資源やニーズを掘り起こしてビジネス化する地域に密着した先駆的な事業

助成対象経費

研究開発費

原材料費(原材料及び副資材の購入に要する経費)、
機械装置・工具器具費(機械装置又は工具器具の購入、製造、改良、据付け、借用、保守又は修繕に要する経費)、
外注加工費(原材料の再加工費等)、
試験検査費(検査・分析等に要する経費)
産業財産権取得費(特許出願、特許権取得費用等)
委託費※1(研究開発事業の一部を委託する経費)
専門家謝金
旅費※2(専門家旅費、職員旅費)
直接人件費※3 (研究開発に直接従事した者の直接作業時間に対して支払われる経費(従事者の時間給に直接作業時間を乗じた額とし、時間給額は各事業所の雇用規定に定める額とする))
販路開拓費(自社開発による製品又はサービスの販路開拓に要する経費)
広告宣伝費(ホームページ制作費、ポスター、パンフレット等制作費、翻訳料)
市場調査費、見本市出展費(会場借料、会場設営費、製品・パンフレット等輸送費、臨時の説明・宣伝員費※4)
委託費※1(販路開拓事業の一部を委託する経費)
専門家等謝金
旅費※2(専門家旅費、職員旅費)
※1  委託費 助成対象経費の合計で50%未満とします。
※2  旅費 助成額の合計で20万円を限度し、対象は国内旅費に限ります。
※3  直接人件費の助成上限額は、研究開発費の助成額の50%未満とします。
 ・ 直接人件費を助成対象経費とする場合、以下の書類を確認します。
助成事業業務従事者の氏名を確認できる組織図(体制図) ※助成対象以外の業務従事者もすべて記入していること。
出勤簿又はタイムカード等の被雇用者の労働時間が確認可能な資料(各従業員ごと)
給与台帳又は給与明細(各従業員ごと)
雇用契約書(アルバイト等の場合:就業条件(日給・時給・勤務場所等)の確認可能なもの) (各従業員ごと)
人件費対象者別の計算結果表(各従業員ごと)
助成対象経費とする支払日・支払先・内容別の一覧(財団が設定した書式)
※4 国内見本市出展費(臨時の説明・宣伝員費) 国内見本市出展期間中のみを対象とします。

助成率と助成額

助成率:2/3以内
助成額:50万円以上200万円以下

助成の対象となる事業の期間

助成期間は、当初の交付決定日から平成32年3月31日までとなります。(年度毎の交付決定で最長2年)

採択の基準

次の各項目について審査を行い、採択を決定します。
/卦性・革新性 ∋埔貔 成長性 ぜ存讐椎柔 ッ楼莖萓化への波及効果

採択予定件数

2件程度
(別に、かがわビジネスモデル・チャレンジコンペ2017最優秀賞に認定されたもの1件程度)

申請書等

申請書等(交付申請書別紙1(事業計画書)別表1(事業予算明細書)別表2(今後の収支計画) 別紙(チェックリスト)
直近の納税証明書
県税:県の行う入札参加資格審査等申請用(県税事務所等が発行)
消費税及び地方消費税:その3未納税額のない証明用(税務署が発行)
過去3年間の財務諸表(貸借対照表、損益計算書等)
法人の登記事項証明書
別表1「予算明細書」に助成対象経費として記載された機械・工具等の見積書、カタログ等

問合せ・申込先等

〒761-0301 高松市林町2217-15 香川産業頭脳化センタービル2階
(公財)かがわ産業支援財団総務部ファンド事業推進課 岸下、坂下、篠原
  TEL 087−868−9903 FAX 087−869−3710

※本事業に申請を検討される方は、必ず事前に当財団の窓口相談にて専門家の指導を仰ぐようにしてください。