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創業促進補助金交付事業

地域での起業や、後継者の新分野への挑戦に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を支援します。

対象者

類  型 対 象 者
創  業 新たに創業する者 個人、会社、企業組合、協業組合、NPO法人(※)
第二創業 第二創業を行う者 個人、会社、NPO法人(※)

※ 中小企業の振興に関する事業を行う者であって、以下のいずれかを満たすこと
ア) 中小企業者と連携して事業を行う者
イ) 中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立したもの(社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの。)
ウ) 新たな市場の創出を通じて、中小企業の市場拡大にも資する事業活動を行う者であって、有給職員を雇用するもの

補助対象事業

既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。)を行う新たなビジネスモデルにより需要や雇用を創出する事業であること。

類  型 事 業 内 容
創  業 地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を、日本国内において興すもの。
第二創業 既に事業を営んでいる中小企業又は特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合に業態転換や新事業・新分野に進出するもの。

補助率

補助率
 補助対象経費の3分の2以内
補助金額の範囲
 100万円以上〜200万円以内

補助対象経費

人 件 費 人件費
事 業 費 起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費
委 託 費 委託費

募集時期

平成26年2月28日〜平成26年6月30日 ※募集は終了しました

問い合わせ先

公益財団法人かがわ産業支援財団 総務部
TEL 087-868-9901 FAX 087-869-3710

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事業計画書様式(創業)(Word)
 事業計画書様式(第二創業)(Word)
せ業計画書記入要領(創業)(PDF)
 事業計画書記入要領(第二創業)(PDF)
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┻入例(創業)(PDF)
 記入例(第二創業) ◆3月27追加◆