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起業等スタートアップ支援補助金(情報通信産業型)

県内で創業、第二創業又は新分野進出を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を補助します。

募集期間

令和2年4月10日(金)~5月29日(金)17:00(必着)

補助対象事業・補助金額

対象事業 補助金上限額
‐霾鵐機璽咼攻函▲ぅ鵐拭璽優奪班嫂錺機璽咼攻函映像・音声・文字情報制作業(新聞業及び出版業は除く。)、デザイン業(ただし、これらの管理業務のみを行う事業は除く。)
ICT、IoTなどの情報通信技術を活用し、新たな付加価値を伴う製品またはサービスを創出する事業
200万円
〈補助率2/3〉

補助対象者

以下全ての要件を満たす者であること

(1) 県内における創業者、第二創業者又は新分野進出者であること。
類型 要件
創業者  (篏金の募集開始日の翌日から令和2年12月31日までに、県内において個人開業若しくは会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第1項に規定する株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。以下同じ。)の設立を行う者、又は補助金の募集開始日以前の1年間に、県内において既に個人開業若しくは会社の設立を行った者

◆仝外において個人開業又は会社の設立を行った者で、補助金の募集開始日の翌日から令和2年12月31日までに、県内において新たに拠点を設置した者、又は補助金の募集開始日以前の1年間に、県内において新たに拠点を設置した者
第二創業者 補助金の募集開始日の翌日から令和2年12月31日までに、既に事業を営んでいる会社における、新たな分野(日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)の中分類が異なる業種をいう。)に進出することを目的として、県内において分社化により新たな会社の設立を行う者
新分野
進出者
補助金の募集開始日の翌日から令和2年12月31日までに、既に事業を営んでいる会社における、新たな分野(日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)の中分類が異なる業種をいう。)に進出することを目的として、県内において専任職員を配置する新部署等の設立を行う者
(2) 「創業者」については、創業支援塾等(※)を受講(交付申請日時点で未受講の場合、受講の意思があり、補助事業期間の完了日までに受講)のうえ、その事実を証明すること。 (※)財団が実施する創業支援塾、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第2条第26項に規定される特定創業支援事業として実施される創業塾等
(3) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること。(ただし、みなし大企業を除く。)
(4) 県税を完納していること。

補助対象経費

人件費 人件費(補助事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金(直接雇用契約を締結した者に限る。)
事業費 創業等に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、事務所借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広告料、資格取得及び専門研修受講に要する経費、通信運搬費(インターネット利用料金等に限る)、外注費
委託費 事務遂行に必要な業務の一部を第三者に委託した経費

問い合わせ先

  公益財団法人かがわ産業支援財団 企画情報課
  TEL 087-868-9901   FAX 087-869-3710

募集要領

起業等スタートアップ支援補助金(情報通信産業型)交付要領(PDF)
補助金交付申請書(様式第1号)(Word)
申請事業の経費明細(様式第1号(別紙1− ↓◆法法Word)
事業計画書(様式第1号(別紙2様式 ↓◆法法愾篭函戞Word)
事業計画書(様式第1号(別紙2様式 ↓◆法法愨萋鸛篭函戞Word)
事業計画書(様式第1号(別紙2様式 ↓◆法法愎景野進出』(Word)
認定経営革新等支援機関による事業計画書の確認書(様式第1号(別紙3)(Word)
記入要領(創業)(PDF)
記入要領(第二創業)(PDF)
記入要領(新分野進出)(PDF)
募集要領(情報通信産業型)(PDF)