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起業等スタートアップ支援補助金(情報通信産業型)2次募集

この度、標記補助金の2次募集を開始します。
県内で創業、第二創業又は新分野進出を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を補助します。

募集期間

令和3年6月22日(火)〜7月21日(水)17時必着

交付の対象事業・補助金額

対象事業
補助上限額
‐霾鵐機璽咼攻函▲ぅ鵐拭璽優奪班嫂錺機璽咼攻函映像・音声・文字情報制作業、デザイン業(ただし、これらの管理業務のみを行う事業は除く。) 200万円
〈補助率2/3〉

補助対象者

以下全ての要件を満たす者であること

(1) 県内における創業者、第二創業者又は新分野進出者であること。
類型
要件
創業者 [疣贈廓4月10日から令和3年12月31日までに、香川県内において個人開業又は会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。以下同じ。)の設立を行う者

香川県外において個人開業又は会社の設立を行った者で、令和3年4月10日から令和3年12月31日までに、香川県内に新たに拠点を設置する者
(※1)
第二創業者 令和3年4月10日から令和3年12月31日までに、既に事業を営んでいる会社における、新たな分野(日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)の中分類が異なる業種をいう。)に進出することを目的として、香川県内において分社化により新たな会社の設立を行う者
新分野
進出者
令和3年4月10日から令和3年12月31日までに、既に事業を営んでいる会社における、新たな分野(日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)の中分類が異なる業種をいう。)に進出することを目的として、香川県内において専任職員を配置する新部署等の設立を行う者
   ※1 ただし、香川県外において、個人開業を行ったものは納税地を所轄する税務署及び
      県税事務所等に廃業届を提出し、香川県内の税務署及び県税事務署等に新たに開業
      届を提出すること。
(2) 「創業者」については、創業支援塾等(※2)を受講(交付申請日時点で未受講の場合、受講の意思があり、補助事業期間の完了日までに受講)の上、その事実を証明すること。
ただし、令和3年4月9日以前の1年間において、香川県内外において既に個人開業又は会社の設立を行った者を除く。
※2 (公財)かがわ産業支援財団が実施する創業支援塾、産業競争力強化法(平成25年
   法律第98号)第2条第26項に規定される特定創業支援等事業として実施される創
   業塾、創業セミナー、個別指導、個別相談等
(3) 会社にあっては中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること(ただし、みなし大企業を除く。)。
(4) 県税を完納していること。
※ 詳細については「起業スタートアップ支援補助金(情報通信産業型)交付要領」等をご参照ください。

補助対象経費

人件費 補助事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金(直接雇用契約を締結した者に限る。)
事業費 創業等に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、事務所等借入費、設備費(事業実施に不可欠な情報通信機器を含む。)、原材料費、 知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、資格取得及び専門研修受講に要する経費、通信運搬費(インターネット利用料金等に限る)、外注費 等
委託費 事務遂行に必要な業務の一部を第三者に委託した経費

問い合わせ先

  公益財団法人かがわ産業支援財団 企業支援課
  TEL 087-840-0391   FAX 087-869-3710

募集要領

起業等スタートアップ支援補助金(情報通信産業型)交付要領(PDF)
補助金交付申請書(様式第1号)(Word)
申請事業の経費明細(様式第1号(別紙1))(Word)
事業計画書(様式第1号(別紙2様式 ↓◆法法愾篭函戞Word)
事業計画書(様式第1号(別紙2様式 ↓◆法法愨萋鸛篭函戞Word)
事業計画書(様式第1号(別紙2様式 ↓◆法法愎景野進出』(Word)
認定経営革新等支援機関による事業計画書の確認書(様式第1号(別紙3))(Word)
記入要領(創業)(PDF)
記入要領(第二創業)(PDF)
記入要領(新分野進出)(PDF)
募集要領(情報通信産業型)(PDF)