地域資源活用商品開発支援事業

地域資源活用商品開発支援事業

 県内中小企業者が地域の資源を活用して行う自社商品の開発を支援します。

対象事業

採択件数

地域の資源を活用した自社の商品の開発及びこれに伴う販路開拓

5件程度

公募要領

募集期間

令和7年4月15日(火曜日)から令和7年5月27日(火曜日)17時(必着)

申請方法

  • 申請される場合は、「公募要領」をご確認の上、以下から申請登録を行ってください。
  • インターネット環境が整わない等で申請登録できない場合は、電話(087-868-9903)にてお問い合わせください。
  • 申請登録後に、所定の申請書と添付書類を、財団が個別にお知らせするURLから募集期間内に提出してください(本申請)。
  • 申請書類は、PDF形式の電子データで提出してください。PDF形式への変換方法は、下記の「電子申請マニュアル」に記載しています。PDF形式の電子データの提出ができない場合は、郵送又は持参でも受け付けます。FAXや電子メールによる提出はできません。
  • 電子申請に当たっては、下記の「電子申請マニュアル」を確認のうえで行ってください。
  • 提出された申請書等は返却できませんので、あらかじめご了承ください。
  • 申請書類は、記載漏れや添付書類の不備がないよう、事前によくご確認ください。
  • 郵送の場合の書類到着確認等の問合せには応じられませんので、簡易書留など、御自身で送達状況の追跡ができる方法により郵送してください。なお、送料は申請者側でご負担ください。
  • 書類の不備又は補正すべき内容があった場合、財団理事長が期日を定めて、追加提出や補正を求める場合があります。 この求めに応じていただけない場合は審査対象となりませんのでご注意ください。

助成対象者

県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者 ※詳細は公募要領の3ページから6ページまでを参照

助成対象経費

  • 研究開発費:原材料・消耗品費、機械装置・工具器具費、試験検査費、知的財産権等関連経費、委託・外注費、専門家謝金、旅費
  • 販路開拓費:市場調査費、展示会等出展費、広告宣伝費、専門家謝金、旅費

研究開発費

  • 原材料・消耗品費:本事業における研究開発に直接使用する原材料、副資材及び消耗品の購入に要する経費
  • 機械装置・工具器具費:専ら本事業における研究開発のために使用される機械装置及び工具器具の購入、製作、借用、改良、修繕、保守又は据付けに要する経費
  • 試験検査費:本事業の実施に必要となる試験、検査及び分析に要する経費
  • 知的財産権等関連経費:①本事業で開発する製品及び技術に関する特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等の知的財産権等取得に関連する経費 ②本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に当たり当該権利の所有者等に支払われる経費
  • 委託・外注費:本事業における研究開発の実施に必要な業務の一部(自ら実行することが困難なものに限る。)を第三者に委託(委任)・外注するために支払われる経費
  • 専門家謝金:本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費
  • 旅費※2:①本事業の実施のために依頼した専門家に係る旅費 ②本事業の実施のために必要な出張を行った従業員及び役員に係る旅費

販路開拓費(※1)

  • 市場調査費:本事業の実施に必要な競合技術等の動向及びユーザーニーズの調査に要する経費
  • 展示会等出展費:本事業で開発する製品及び技術に係る展示会等への出展又は商談会への参加に要する経費
  • 広告宣伝費:本事業で開発する製品及び技術に係る広告宣伝に要する経費
  • 専門家謝金:本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる謝金
  • 旅費※2:①本事業の実施のために依頼した専門家に係る旅費 ②本事業の実施のために必要な出張を行った従業員及び役員に係る旅費

※1:販路開拓費の合計額は、助成対象経費の合計額の50%以下とします。

※2:旅費の助成対象経費は、研究開発費及び販路開拓費を合わせて20万円以下とします。

                                     

助成率と助成額

助成率:2/3以内
助成額:50万円以上100万円以下

助成の対象となる事業の期間

交付決定日から最長で令和8年3月31日(火曜日)まで

採択の審査基準

次の各項目について書面及びプレゼンテーションによる審査を行い、採択事業を決定します。

審査基準内 容
新規性・自社でこれまで取り組んでいない新商品の開発であり、既存の商品や技術と比較して、性能、品質、コスト等で優れた点があるか。
市場性・開発する新商品等の市場があるか。
・対象とする市場の動向(今後も含めた規模や方向性等)に関し、客観的データに基づく調査・検討がなされているか。
・具体的なターゲット層を想定し、開発する新商品等がこれらのニーズを満たすものであるか。
妥当性・自社の課題が明確に整理されているか。
・課題解決に向けて設定した申請事業の目的や方法・手段に、矛盾や飛躍がないか。
実現可能性
(技術面)
・申請事業を円滑に実施できる体制(要員・組織・協力者等)になっているか。
・研究開発が学術的研究に終わるものではなく実用化に結びつくか。
・申請事業の内容及び実施スケジュールが具体的かつ合理的なものか。
実現可能性
(事業化面)
・新商品等を生産、販売、提供等の事業化するために必要となる人材、設備、協力体制等が適切に計画されているか。
・販売先、販売方法、広告宣伝方法等が具体的に計画され、売上見込みが適切であるか。
地域活性化への波及効果・申請事業の成果が県内産業の振興や新産業の創出につながるものであるか。
・技術の波及効果があるか。

事業要領、助成金交付細則

新かがわ中小企業応援ファンド等事業要領(PDF)

新かがわ中小企業応援ファンド等事業助成金交付細則 (地域資源活用商品開発支援事業)(PDF)

申請書類

助成金交付申請書

事業実施計画書

事業予算明細書

機械等購入計画書兼誓約書

技術導入計画書 

誓約書

チェックリスト

添付資料

法人の場合

個人事業主の場合

  • 住民票の写し又は住民票記載事項証明書(申請日から3か月以内に発行されたもの。世帯主の氏名、世帯主との続柄、本籍地、筆頭者、住民票コード及びマイナンバーの記載が無いものに限る。
  • 個人事業の開業届出書の控えの写し
  • 直近の納税証明書
    香川県税:「香川県の行う入札参加資格審査等申請用」の納税証明書(香川県県税事務所発行) ※本納税証明書の詳細は、香川県→県税のページ→県税Q&Aの「Q5」をご参照ください。 
    消費税及び地方消費税:「その3 未納税額のない証明用」の納税証明書(管轄の税務署発行)  ※本納税証明書の詳細は、国税庁のページをご参照ください。
  • 直近3か年の確定申告書(第一表、第二表、白色申告書の場合は収支内訳書(1、2面)、青色申告書の場合は所得税青色申告決算書(1~4面)の写し
  • 助成対象経費の積算の根拠となる見積書等の写し

お問い合わせ先
総務部 ファンド事業推進課
TEL:087-868-9903 
FAX:087-869-3710
お問い合わせフォーム