事業の目的
海外市場での販路開拓を支援するため、海外で開催される国際見本市等への出展経費の一部を助成することにより、成長を志向する中小企業者を後押しし、もって地域経済の活性化に資することを目的とします。
※現在、募集しておりません
募集期間
令和5年12月8日（金曜日）から令和6年2月15日（木曜日）17時必着
申請方法
- 申請される場合は、次の専用ページから申請登録を行ってください。
クリックすると別ウインドウで開きます。
インターネット環境が整わない等で申請登録できない場合は、下記「お問い合わせ先」までご連絡ください。
- 申請に当たっては、所定の申請書と添付書類をPDF形式の電子データに変換し、財団が個別にお知らせするURLから受付期間内に提出してください。PDF形式への変換方法は、下記からダウンロードできる「電子申請マニュアル」に記載しています。PDF形式の電子データの提出ができない場合は、上記の支援メニューごとのページに記載している申込先への郵送又は持参でも受け付けます。FAXや電子メールによる提出はできません。
- 郵送の場合の書類到着確認等の問合せには応じられませんので、簡易書留など、御自身で送達状況の追跡ができる方法により郵送してください。なお、送料は申請者側でご負担ください。
- 申請書類の様式は、下記「申請書類」からダウンロードできます。
- 電子申請に当たっては、電子申請マニュアル（下記からダウンロードできます。）を確認のうえ、申請登録を行ってください。
- 提出された申請書等は返却できませんので、あらかじめご了承ください。
- 申請書類は、記載漏れや添付書類の不備がないよう、事前によくご確認ください。
- 書類の不備又は補正すべき内容があった場合、財団理事長が期日を定めて、追加提出や補正を求める場合があります。 この求めに応じていただけない場合は審査対象となりませんのでご注意ください。
助成対象者
県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者※ ※詳細は公募要領を参照
助成対象事業
海外で開催される国際見本市等への出展事業
助成対象経費
販路開拓費
- 会場費：会場借料、展示工事費、備品使用料等
- 現地通訳費：本事業の実施のために依頼した現地通訳に支払われる経費
- 出展製品等輸送費：出展製品・パンフレット等の輸送費、輸出入諸掛、保険料、関税等に要する経費
助成上限額
助成率：10/10以内
助成上限額：80万円
助成の対象となる事業の期間
交付決定日から１年以内（令和7年3月31日まで）となります。
助成の対象となる事業の決定
助成の対象となる事業（以下「助成事業」という。）は、書類審査及び現地調査（申請者からのヒアリング等）を行ったうえで、専門家等で構成する審査委員会の審査を経て、予算の範囲内で決定します。 なお、助成対象者は次の要件を満たすことを条件とします。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者ではないこと。
- 香川県税、消費税及び地方消費税に未納がないこと。
審査委員会（書類審査）
- 審査委員会では、各支援メニュー記載の「採択の基準」に従って、審査を行います。
- 審査結果については、文書にて通知します。
他の公的団体から助成等を受ける場合
国、県、外郭団体等の公的団体から助成等を受けて行う同一内容の事業は、助成事業の対象外とします。
採択の基準
次の各項目について審査を行い、採択を決定します。
| 審査基準 | 内 容 |
|---|---|
| 海外展開の目的 | ・中長期的な戦略として、経営戦略・事業計画における海外展開（販路開拓・技術提携）の位置付けは明確であるか。 ・当該見本市等を選定した理由が明確であるか（見本市等のコンセプト・出展対象と自社出品物が合致しているか、商談マッチング等ビジネスサポートがあるか、過去の来場者数・出展者数・有力バイヤー招聘が充分か）。 |
| 新規性 | ・販路開拓したい商品・サービスに新規性はあるか。 ・（初めての出展）：これまでの海外展開と比較した際の新規性はあるか。 （過去に出展経験有）：過去の出展と比較しての改善点は何か。 |
| 市場性・地域性 | ・価格・デザイン・性能等が現地市場ニーズに合っているか（売込み先の国・地域での需要が見込めるか）。 ・輸入・流通規制等を確認しているか。また市場調査は行っているか。 ・見本市等開催国周辺及びその他海外での輸出実績はあるか。 |
| 実現可能性 | ・出展コスト・予算分析が適切か。出展費用と出展成果のバランスが取れているか。 ・成果目標（成約件数、成約金額、新規・既存顧客との商談件数等）は明確であるか。 ・外国語対応、見本市等出展後の販売体制（商談継続方法、販路（流通ルート））は取れているか。 ・海外展開のための基礎的な企業業績・財務内容、人材・ネットワークはあるか。 |
| 地域活性化への波及効果 | ・他事業者との連携拡大、地域のイメージ向上、雇用拡大などにつながるか。 ・当該補助事業の成果が県内産業の振興につながるものであるか。 |
採択予定件数
5件程度
助成金の支払
原則として、事業完了後に精算払でお支払いします。
交付要領、助成金交付細則
申請書類
添付書類
法人の場合
- 法人登記の現在事項証明書又は履歴事項全部証明書（申請日から3か月以内に発行されたもの）
- 直近の納税証明書
香川県税：「香川県の行う入札参加資格審査等申請用」の納税証明書（香川県県税事務所発行）
消費税及び地方消費税：「その3 未納税額のない証明用」の納税証明書（管轄の税務署発行） - 直近3か年の財務諸表（賃借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の明細）
- 助成対象経費の積算の根拠となる見積書等の写し
個人事業主の場合
- 住民票の写し又は住民票記載事項証明書（申請日から3か月以内に発行されたもの。世帯主の氏名、世帯主との続柄、本籍地、筆頭者、住民票コード及びマイナンバーの記載が無いものに限る。）
- 個人事業の開業届出書の控えの写し
- 直近の納税証明書
香川県税：「香川県の行う入札参加資格審査等申請用」の納税証明書（香川県県税事務所発行）
消費税及び地方消費税：「その3 未納税額のない証明用」の納税証明書（管轄の税務署発行） - 直近3か年の確定申告書（第一表、第二表、白色申告の場合は収支内訳書（１、２面）、青色申告の場合は所得税青色申告決算書（１～４面））の写し
- 助成対象経費の積算の根拠となる見積書等の写し
- お問い合わせ先
- 企業振興部 取引支援課
- TEL：087-868-9904
FAX：087-869-3710 - お問い合わせフォーム