事業の目的
県内の中小企業者が取り組む、中長期の研究開発期間を要し、競合他社と異なる新たな価値を創造する革新的な技術や製品の研究開発等を支援することにより、中小企業者の成長を促進し、地域経済の活性化に資することを目的とします。
※現在、募集しておりません。
助成対象者
県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者※ （※詳細は「公募要領」を参照）
助成対象事業
中長期の研究開発期間（１年を超え２年以内の期間）を要し、競合他社と異なる新たな価値を創造する革新的な技術や製品の研究開発及びこれに伴う販路開拓に該当する事業。
助成対象経費
研究開発費
- 原材料・消耗品費：本事業における研究開発に直接使用する原材料、副資材及び消耗品の購入に要する経費
- 機械装置・工具器具費：専ら本事業における研究開発のために使用される機械装置及び工具器具の購入、製作、借用、改良、修繕、保守又は据付けに要する経費
- 試験検査費：本事業の実施に必要となる試験、検査及び分析に要する経費
- 知的財産権等関連経費：①本事業で開発する製品及び技術に関する特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等の知的財産権等取得に関連する経費 ②本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に当たり当該権利の所有者等に支払われる経費
- 委託・外注費：本事業における研究開発の実施に必要な業務の一部（自ら実行することが困難なものに限る。）を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費
- 専門家謝金：本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費
- 旅費※1：①本事業の実施のために依頼した専門家に係る旅費 ②本事業の実施のために必要な出張を行った従業員及び役員に係る旅費
販路開拓費 ※2
- 市場調査費：本事業の実施に必要な競合技術等の動向及びユーザーニーズの調査に要する経費
- 展示会等出展費：本事業で開発する製品及び技術に係る展示会等への出展又は商談会への参加に要する経費
- 広告宣伝費：本事業で開発する製品及び技術に係る広告宣伝に要する経費
- 専門家謝金：本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる謝金
- 旅費※1：①本事業の実施のために依頼した専門家に係る旅費 ②本事業の実施のために必要な出張を行った従業員及び役員に係る旅費
※1 旅費の助成対象経費は、研究開発費及び販路開拓費を合わせて20万円未満とします。
※2 販路開拓費の合計額は、助成対象経費の合計額の50％未満とします。
助成率と助成上限額
助成率：2/3以内
助成上限額：500万円（※ただし、初年度概算払上限額は250万円）
助成の対象となる事業の期間
交付決定日から1年超2年以内（令和8年3月31日まで）となります。
助成期間は、いかなる理由があっても交付決定日から1年以内に短縮することができません。
採択の基準
次の各項目について審査を行い、採択を決定します。
| 審査基準 | 内 容 |
|---|---|
| 新規性 | ・自社でこれまで取り組んでいない新商品や新技術、新サービスの開発であり、開発要素はあるか。 ・既存商品や技術と比較して、性能、品質又はコスト等で優れた点があるか。 |
| 革新性 | ・自社又は他社の一般的な取組みとは異なる独創性に富んだ研究開発であるか。 ・研究開発の成果（新商品等）が、地域や業種内において先進事例となりうるものであるか。 |
| 市場性 | ・開発する新商品等の市場があるか。 ・対象とする市場の動向（今後も含めた規模や方向性等）に関し、客観的データに基づく調査・検討がなされているか。 ・具体的なターゲット層を想定し、開発する新商品等がこれらのニーズを満たすものであるか。 |
| 妥当性 | ・自社の課題が明確に整理されているか。 ・課題解決に向けて設定した申請事業の目的や方法・手段に、矛盾や飛躍がないか。 |
| 実現可能性（技術面） | ・申請事業を円滑に実施できる体制（要員・組織・協力者等）になっているか。 ・研究開発が学術的研究に終わるものではなく実用化に結びつくか。 ・申請事業の内容及び実施スケジュールが具体的かつ合理的なものか。 |
| 実現可能性（事業化面） | ・新商品等を生産、販売、提供等の事業化するために必要となる人材、設備、協力体制等が適切に計画されているか。 ・販売先、販売方法、広告宣伝方法等が具体的に計画され、売上見込みが適切であるか。 |
| 成長性 | ・研究開発の成果によって、自社が高付加価値企業へと成長・変革できるような将来ビジョンが描けているか。 |
| 地域活性化への波及効果 | ・申請事業の成果が県内産業の振興や新産業の創出につながるものであるか。 ・技術の波及効果があるか。 |
採択予定件数
3件程度
助成金交付要領、助成金交付細則
申請書類
添付書類
法人の場合
- 法人登記の現在事項証明書又は履歴事項全部証明書（申請日から3か月以内に発行されたもの）
- 直近の納税証明書
香川県税：「香川県の行う入札参加資格審査等申請用」の納税証明書（香川県県税事務所発行）
消費税及び地方消費税：「その3 未納税額のない証明用」の納税証明書（管轄の税務署発行） - 直近3か年の財務諸表（賃借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の明細）
- 助成対象経費の積算の根拠となる見積書等の写し
個人事業主の場合
- 住民票の写し又は住民票記載事項証明書（申請日から3か月以内に発行されたもの。世帯主の氏名、世帯主との続柄、本籍地、筆頭者、住民票コード及びマイナンバーの記載が無いものに限る。）
- 個人事業の開業届出書の控えの写し
- 直近の納税証明書
香川県税：「香川県の行う入札参加資格審査等申請用」の納税証明書（香川県県税事務所発行）
消費税及び地方消費税：「その3 未納税額のない証明用」の納税証明書（管轄の税務署発行） - 直近3か年の確定申告書（第一表、第二表、白色申告書の場合は収支内訳書（1、2面）、青色申告書の場合は所得税青色申告決算書（1～4面）の写し
- 助成対象経費の積算の根拠となる見積書等の写し
問合せ先
技術振興部 研究開発支援課 TEL:087-840-0338
- お問い合わせ先
- 技術振興部 研究開発支援課
- TEL：087-840-0338
FAX：087-864-6303 - お問い合わせフォーム