海外出願支援事業

県内中⼩企業者等が⾏う外国出願（特許・実⽤新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標） にかかる費⽤の⼀部を助成する「令和６年度海外出願支援事業」について、次のとおり募集します。

募集期間

〈１次募集〉令和６年５月20日（月） ～ ６月21日（金）

〈２次募集〉令和６年７月16日（火） ～ ８月23日（金）

〈３次募集〉令和６年９月24日（火） ～ 10月25日（金）

《注意》募集期間中であっても、予算額に達した時点で募集を終了します。

※申請される場合は、事前に当財団までご相談ください。

※申請書類は、記載漏れや添付書類に不備がないよう、事前によくご確認ください。

※書類の不備⼜は補正すべき内容があった場合、当財団が期⽇を定めて、追加・再提出や補正を求める場合があります。この求めに応じていただけない場合は、審査対象とならず不採択となりますので、御注意ください。

支援対象者

県内に主たる事業所を有する中⼩企業者等で、以下の要件を満たす者

• 補助金交付決定後、既に行っている国内出願を基礎として、国内出願と同内容で外国出願を行い、支援期間終了日（令和７年２月末日）までに実績報告書を提出するもの。
• 外国出願の基礎とする国内出願と予定している外国出願がともに、申請者である中小企業の名義であること。
• 補助⾦交付を受けるに当たり、国内弁理⼠等の協⼒を受けられること
  （国内弁理⼠等に依頼しない場合は、依頼する場合と同等の書類（間接補助⾦交付の必要書類）を⾃らの責任で補助事業者（かがわ産業⽀援財団）宛てに提出できること）
• 国及び財団等が行う補助事業完了後の状況調査に対し、積極的に協⼒できること。過去に支援を受けたことが有る申請者は、毎年の調査に協力していること。（厳格に確認し１年でも抜けていると支援対象外となります。）
• 外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画していること。又は、助成を希望する商標出願登録に関し、外国における冒認出願対策の意思を有していること。
• 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
• 別紙、暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては対象としない。

支援対象出願

特許・実用新案、意匠、商標でそれぞれ対象となる案件は以下のとおり

いずれも、先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。

⑴　特許・実用新案

• 申請前に日本国特許庁に国内出願を完了しており、採択後、補助年度内に優先権を主張して外国特許庁に対して行う出願。
• 日本国特許庁に基礎出願はないが、申請前に受理官庁として日本国特許庁に対しPCT国際出願を完了している案件で、採択後、補助年度内に外国特許庁に対し国内移行を行う案件。（いわゆるダイレクトPCT国際出願）
• 申請前に受理官庁として外国特許庁に対しPCT国際出願を完了しており、日本国特許庁への国内移行も完了している案件で、採択後、事業期間内に外国特許庁に対し国内移行を行う案件。

⑵　意匠

• 申請前に日本国特許庁に意匠出願を完了している案件で、採択後、補助年度内に優先権を主張して外国特許庁に直接意匠出願を行う案件。
• 申請前に日本国特許庁に意匠出願を完了している案件で、採択後、事業期間内に優先権を主張してハーグ出願を行う案件。
• 申請前にハーグ出願を予定しており、かつ日本国を指定締約国として指定する予定の案件で、採択後、補助年度内に優先権を主張してハーグ出願を行う案件。
• 申請前に日本を指定締約国としたハーグ出願を完了している案件で、採択後、補助年度内に優先権を主張して、当該出願を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とし、外国出願する案件。

⑶　商標（冒認対策商標含む）

• 申請前に日本国特許庁に商標出願又は商標登録を完了している案件で、採択後、補助年度内に外国特許庁に直接商標出願を行う案件（出願予定国での先行調査等で問題が無い場合は、出願に当たって優先権主張の有無は問わない）。
• 申請前に日本国特許庁に商標出願又は商標登録を完了している案件で、採択後、補助年度内にマドプロ出願を行う案件。
• マドプロ出願における事後指定で、指定国や指定商品・役務を追加する案件。

《注意》

　交付申請書提出の時点において既に日本国特許庁へ出願済であって、かつ本補助金の交付決定後、支援期間終了までに、外国特許庁へ同一内容の出願を行い実績報告が完了する予定の案件が対象となります。

　よって、財団からの交付決定通知が届く前に外国出願した（先行着手）案件は対象となりません。また、交付決定前に発注した費用（例えば翻訳費等）についても補助対象にはなりませんので、お気を付けください。

支援対象経費

外国特許庁への出願⼿数料、現地代理⼈費⽤、国内代理⼈費⽤、翻訳費⽤

《注意》⽇本国特許庁への出願に要する経費等は助成対象になりません。

補助率と補助金額

⑴　補助率：２分の１以内

⑵　１企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）

⑶　１出願ごとの上限額（いずれも消費税分除く）

• 特許出願：150万円
• 実用新案、意匠、商標出願：60万円
• 冒認対策商標出願：30万円

支援期間

交付決定⽇から令和７年２⽉末⽇までとなります。

補助⾦の⽀払い

原則として、事業完了後に精算払でお⽀払いします。

応募⽅法

応募に当たっては、所定の申請書様式と添付書類に必要事項を記載のうえ、（公財）かがわ産業支援財団　知的財産支援部まで持参または郵送、若しくはPDFをメール添付にて提出してください。

申請書様式（Word形式）等は、下記「申請書類等」からダウンロードできます。

また、実施要領、申請書の記載例等もアップロードされているので詳細については、こちらの書類をご参照ください。

※デジタル庁が運営する補助金電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」を利用した申請も可能です。

・「jGrants（Jグランツ）」はデジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。オンラインで申請状況や処理状況が把握できるのに加え、オンライン上で書類のやり取りが可能になります。

・機密保持の内容を含む書類は郵送のみの受付となるため、本補助金では郵送と併用する必要があります。

・使用には認証システム「GビスID」を取得する必要があります。GビスIDの取得には、２～３週間程度の審査期間が必要となります。

　jGrantsホームページ　htps:/www.jgrants-portal.go.jp/

助成の対象となる事業の決定

書類審査及び申請者が申請理由等を説明する審査委員会での審査を経て決定します。

審査委員会（プレゼンテーション）

申請者には、審査委員会において、プレゼンテーションを⾏っていただく予定です。
プレゼンテーションの実施⽇時は、当財団からご連絡します。

採択基準

（１）以下の各項目について審査を行い、採択の可否を決定します。

　ア　出願の内容　　イ　出願の新規性・進歩性　　ウ　知財活用の戦略性　　エ　事業計画の内容

（２）賃上げ実施企業に対する加点措置について

・申請後の１事業年度又は１年（暦年）の期間において、「給与総額」（又は「給与等受給者一人あたりの平均受給額」）を対前年度（又は対前年）に比べ1.5％以上とする旨を誓約書・表明書により表明した場合、加点することとします。

・加点措置を希望する場合は、「申請時提出書類」に加えて、「賃金引上げ計画の誓約書」及び「従業員への賃金引上げ計画の表明書」の提出が必要です。

・採択された場合、上記の賃上げ期間終了後に、賃上げ実績の確認のための書類「法人事業概況説明書（写し）」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）」の提出が必要です。

・前述の書類による証明が難しい場合は、別の書面や税理士又は会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認できる書類に代えた提出も可能です。

・賃上げが1.5％に満たない場合は、「理由書」の提出が必要です。

・賃上げ実績の確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等は、実施要領の規定に基づき、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。詳細は、誓約書・表明書の「留意事項」を確認ください。

（３）ワーク・ライフ・バランス推進企業に対する加点措置について

以下のうち、該当するものの認定書等の写しを提出した場合、加点することとします。

①女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業）

➁女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、専用サイト（女性の活躍推進企業データベース）で公表している企業（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）※常用雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。

③次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナ認定企業）

④青少年の雇用の促進に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）

選考結果の通知および外部公表

採択等は交付決定通知書にて通知し、事業者名（間接補助事業者の名称）、所在地及び交付の決定を受けた出願種別について財団のホームページ上などで外部公表します。

加えて、事業者名、所在地及び交付の決定を受けた出願種別、採択日、交付決定日、法人番号、交付決定金額及び確定金額についても次に示すサイトに外部公表されることをご承知ください。

（サイト名：gBizINFO URL:https://info.gbiz.go.jp/）

令和５年度　採択企業

令和５年度に採択された企業は以下のとおりです。

【賃上げ実施企業に対する加点措置を希望する申請者】